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以下転載歓迎
●第２回 環境司法制度改革セミナーのお知らせ |
ＮＰＯ／ＮＧＯ 環境行政改革フォーラムでは、「環境改善」と「構造改革」を同時に押し進めるための立法及び司法制度の改革のあり方について問題提起と議論を国会議員会館で行っています。
今回は、先進諸外国と対比した日本の立法及び司法の課題、地方自治法一部改正による「住民訴訟」制度の課題、国レベルでの住民訴訟といえる「国民訴訟」制度の創出について、福井秀夫法政大学社会学部教授から問題提起をいただき、与野党国会議員を含め参加者で議論します。 ふるってご参加下さい。
| 1)主催： | NPO/NGO 環境行政改革フォーラム | ||||||||||
| 2)日時： | 平成１３年１０月１日 午後３時〜５時（予定） | ||||||||||
| 3)場所： |
参議院議員会館 第一会議室 |
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| 4)内容： | 真の環境改善と構造改革を実現するための司法制度改革関連情報が環境行政改革フォーラムのＨＰにあります。 http://www.01.246.ne.jp/~aoyama |
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| 5)問題提起者 |
福井秀夫（法政大学社会学部教授）他，衆参国会議員、弁護士、オンブズマン、研究者、ＮＧＯ、マスコミ関係者を予定しております。 |
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| 福井秀夫氏プロフィール | |||||||||||
| 東大法学部卒、建設省入省、大臣官房会計課補佐で退職し東工大助教授（行政法）を経て、現在、法政大学教授（実務行政法学）、政策大学院大学客員教授。 国民、住民の立場から各種議員立法を支援、また立法による行政のコントロール、司法改革を訴えている司法改革フォーラムの中核メンバー。著書に司法を救えなど多数。新聞、雑誌で論陣を張っている。 中央省庁の内情を知り尽くした上で、国民の立場、民間の立場から行政、立法、司法の改革に尽力されている。 |
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| 6)総合司会 | 青山貞一（環境行政改革フォーラム代表幹事） | ||||||||||
| 7)参加費 | 無料 | ||||||||||
| 8)連絡先： |
環環境行政改革フォーラム事務局 青山、池田まで |
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※「国民訴訟」は、以下の住民訴訟の国版をイメージしています。
住民訴訟制度は、地方自治法第２４２条の２で規定されている。
そのモデルは米国の納税者訴訟制度を基に、１９４８年（昭和２３年）の地方自治法改正によりはじめて導入されている。
住民は地方自治体の首長や職員に対して違法、不当な公金支出や財産の取得などの防止、是正を求める住民監査請求を行い、監査委員の対応に不服がある場合に住民訴訟を起こせるとしている。
住民訴訟は、請求の内容別に以下の４種類がある。すなわち、違法な行為などに対し、
第一号訴訟は、差し止め請求
第二号訴訟は、取り消しまたは無効確認
第三号訴訟は、違法確認、
第四号訴訟は、損害賠償や不当利得返還など
を求める。
第四号訴訟は、住民が自治体に変わって首長や職員個人を訴え、自治体に対して損害賠償するよう求めるもので、通称「代位訴訟」とも呼ばれている。
第１５１回の通常国会に、総務省から提出された地方自治法の一部改正案は、地方制度調査会が昨年１０月にまとめた答申を受けて、政府が今年三月に閣議決定し、同国会に提出している。
01.8.28住民訴訟の改変は白紙に
法政大学社会学部教授 政策研究大学院大学客員教授 福井 秀夫
日経新聞 ２００１年６月２９日朝刊 日経経済教室
立法府が行政裁量を統制 行政訴訟法を改革、法の設計は平易で明解に
福井秀夫 法政大学教授・ミネソタ大学客員研究員
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