地方自治法一部改正による「住民訴訟」制度改悪への不支持申し入れ

【解説】
住民訴訟制度の概要

　住民訴訟制度は、地方自治法第２４２条の２で規定されている。

　そのモデルは米国の納税者訴訟制度を基に、１９４８年（昭和２３年）の地方自治法改正によりはじめて導入されている。

　住民は地方自治体の首長や職員に対して違法、不当な公金支出や財産の取得などの防止、是正を求める住民監査請求を行い、監査委員の対応に不服がある場合に住民訴訟を起こせるとしている。

　住民訴訟は、請求の内容別に以下の４種類がある。すなわち、違法な行為などに対し、

第一号訴訟は、差し止め請求
第二号訴訟は、取り消しまたは無効確認
第三号訴訟は、違法確認、
第四号訴訟は、損害賠償や不当利得返還など

を求める。

　第四号訴訟は、住民が自治体に変わって首長や職員個人を訴え、自治体に対して損害賠償するよう求めるもので、通称「代位訴訟」とも呼ばれている。

　第１５１回の通常国会に、総務省から提出された地方自治法の一部改正案は、地方制度調査会が昨年１０月にまとめた答申を受けて、政府が今年三月に閣議決定し、同国会に提出している。

【改正をめぐる論点】

　信濃毎日新聞における「住民訴訟」制度改正の争点を高橋利明弁護士（前全国市民オンブズマン連絡会議代表幹事）のコメントから引用。
（Ｑ）は信濃毎日記者です。

　総務省は、現行制度だと、被告になった首長や職員の精神的、時間的負担が大きく、職務遂行の妨げにもなるとして，改正案の今国会での成立を目指す。一方、公務員の官官接待やカラ出張問題を住民訴訟で追求してきた市民団体などは「制度の根幹を揺るがしかねず、住民の行政監視能力を著しく後退させる」と反発。日本弁護士連合会も今月９日、改正に反対の意見書をまとめ、現行制度維持を訴えている。

　本格的な国会での審議を前に、地方制度調査会（首相の諮問機関）の副会長として制度見直しに携わった成田頼明横浜国立大学名誉教授と、改正に反対する全国市民オンブズメン連絡会議の前代表幹事、高橋利明弁護士に聞いた。

高橋弁護士へのＱ＆Ａ

（Ｑ）改正案では第四号訴訟において被告（首長など）が個人から執行機関となることになっているが，なぜこれに反対なのか？

■高橋弁護士

　「一次訴訟で住民が勝訴した場合、監査委員が首長に対して、原因者が職員の場合，首長が職員に対して，「二次訴訟」で損害賠償する手続きになるため、裁判の長期化が懸念される。訴訟経済の点からも無駄だ」

（Ｑ）総務省側は、現行制度だと首長や職員の精神的、時間的負担が大きく、萎縮させてしまうと強調するが。

■高橋弁護士

（Ｑ）総務省は改正の理由に勝訴率の低さも挙げている。つまり住民側が乱訴傾向だと。

■高橋弁護士

（Ｑ）議論が不十分のまま国会に改正案が提出されたと、主張しているが。

■高橋弁護士

　「情報公開が進む中、住民の行政監視能力は高まりつつある。「おまかせ民主主義」から，まさに脱皮しようとしている時期だからこそ，直接是正請求ができる現行制度は根幹を変えないで、守ってゆかなければならない」。