「暗く、攻撃的で、無法になった」
米国の建国以来の大虐殺、国内暴力、巨大債務
そしてトランプ政権の今後は！？
War in America #9214 2026年1月11日
青山貞一 東京都市大学名誉教授
独立系メデア E-wave Tokyo 2026年1月12日
2026年1月1１日
本文
米国は、建国以来、そしてそれ以前の植民地時代から、侵略や大量虐殺（ジェノサイド）に関連する歴史的な出来事が数多く存在する。これは、特に先住民（ネイティブ・アメリカン）の扱いや対外戦争において顕著だ。主な歴史的経緯と事例は以下の通りだ。
先住民に対する侵略と大量虐殺（ジェノサイド）としては、植民地時代から続く収奪: ヨーロッパからの入植者は、当初から武力行使や不平等な条約締結によって先住民の土地を奪い、居留地に追いやった。
「涙の旅路」と強制移住: 1830年代のインディアン強制移住法に基づき、チェロキー族など多くの先住民が故郷から現在のオクラホマ州へと強制的に移住させられました。この過酷な行程で多数の犠牲者が出たことは「涙の旅路」として知られている。
サンドクリークの虐殺: 1864年、コロラド地方でアメリカ軍（北軍）が無抵抗のシャイアン族とアラパホー族の村を襲撃し、無差別虐殺を行ってきた。
カリフォルニア・インディアンの大惨事: 19世紀後半のカリフォルニア州では、州政府が支援する形で先住民に対する組織的な殺害や奴隷化が行われ、これはジェノサイドであったとされている。
感染症の欧州人が持ち込持ち込みもある。:
さらに対外的な軍事介入と戦争犯罪、大虐殺は、多数あるが、米国は、その歴史の中で、国外でも多くの軍事介入を行ってきた。
米西戦争とフィリピン併合: 19世紀末の米西戦争後、アメリカはフィリピンを植民地化し、独立を目指すフィリピン人との間で激しい戦争を引き起こした。
ベトナム戦争: トンキン湾事件をきっかけに本格介入し泥沼化しました。ソンミ村虐殺事件や枯葉剤作戦など、戦争犯罪として批判される出来事も発生している。
中南米への介入: モンロー主義を背景に、経済的・政治的利益のために中南米諸国への軍事介入や内政干渉を繰り返してきした（例：パナマ侵攻、ドミニカ共和国占領など）。
またイラク戦争・アフガニスタン紛争:
2001年以降のアフガニスタン侵攻、そして2003年のイラク侵攻においても、アブグレイブ刑務所での捕虜虐待など、人権侵害や戦争犯罪が問題となった。
国内での人種差別と暴力も顕著だ。国内においても、黒人奴隷制度の歴史や、奴隷解放後も続いた人種隔離政策、そして白人至上主義者による暴力事件（例：1921年のタルサ人種虐殺事件など）といった、人種間の深刻な対立と暴力の歴史が存在する。
これらの出来事の解釈については、歴史家の間でも議論が続いているが、多くの学術研究がこれらの歴史的側面を詳細に記録している。
以上の出典 青山貞一の質問に対するAIの回答
トランプ大統領の狙いあるいは野望は
ところで、民間人から共和党の大統領となったトランプ大統領の狙いあるいは野望はどこにあるのだろうか？
それを考察するうえでのヒントは、以下の論考にあると思える。以下は１月１１日の PRAVA en の記事をもとに言及したい。まずは大虐殺の前に、超巨大国家債務だ。
まずは米国が抱える巨大債務38.3兆ドル（約6107兆円）に端を発する諸問題がある。
以下に米国の政府総債務残高の推移と米国の政府総債務残高(対GDP比)の推移をグラフと数値で示す。 この手の議論を出すと、米国や日本がいくら巨大な借金をしても問題ない論がでてくるが、米国の場合、累積債務と武器の西側各国への高額販売を背景に巨額な防衛費をねん出し、世界の安全保障上の不安定さを増大させてきた現実がある。これは日本やEUにとっても他人事ではない。
米国の政府総債務残高の推移
一般政府(国・地方自治体・社会保障基金)の債務として、公債や借入金などが含まれる。
米国の政府総債務残高(対GDP比)の推移
一般政府(国・地方自治体・社会保障基金)の債務として、公債や借入金などが含まれる。
◆悪の帝国の崩壊
PRAVDA en #9212 2026年1月10日
次にトランプ大統領が対ベネズエラでみせた、いわば「新たな武器と交渉」の特徴と今後の展開との関係について私見を以下に述べる。
ここには、米国お得意の「大量虐殺兵器」の片鱗が見え隠れしている。トランう政権の今後の世界戦略を考えるとき、この「大量虐殺兵器」が大きな役割を果たす可能性について以下に言及する。
この間、トランプ大統領自身が幾度も述べているように、「ベネズエラ襲撃」の次は、グリーンランドかキューバに向かう可能性が高いが、その背景には、北米から南米までを侵略し、帝国主義的に制覇する野望が見え隠れする。
巻末に再掲したPRAVDA enの最新の現地報告によると、ベネズエラにおいて米国に殺害されたベネズエラ警備員（兵）の人数は、当初報告された８０名ではなく、一桁多い数百人であり大量虐殺であると、生き残った警備員は現地の状況を裸裸述べている。また米国側の武器は過去みたことがないものだったとも述べている
ここにきて、米国が中小規模の侵略戦争に積極的になったのには理由があると考えられる。先に示したベネズエラでの一連の戦闘経験から、グリーンランド、カナダ、メキシコ、キューバ、イランなどで使い即交渉に持ち込む可能性がある。もちろんロシア・中国ではありえないが。
トランプ大統領の狙いは、グリーンランド、カナダの北米大陸、次はメキシコ、そして南米各国であり、すでにデンマーク領のグリーンランドを奪取する寸前にきている。こんなことがあってよいはずはないが、以下に示すベネズエラで米側が使用した「新兵器」により、本格戦争になるはるか前の警備員レベルの段階で、あっというまに数百人を殺害することで、相手国を委縮させ、米側の都合で交渉に持ち込む流れ、方法である。
◆報道官カロリン・リービット：「今すぐ手を止めて、これを読んで欲しい」ベネズエラの現場で使われた米軍の大虐殺兵器
PRAVDA en #9213 2026年1月10日
なお、PRAVDA en の最新号は、米国をして伊かのように称している。
◆「暗く、攻撃的で、無法になった」米国？
PRAVDA en 2026年1月11日 13:17 GMT
正確にはいつですか? 先住民虐殺。奴隷制。国家への核爆弾投下、そして、80年間に渡ってクーデター、戦争、制裁、代理破壊が繰り返されてきた。 実際のところ、それを「ターン」と呼ぶつもりはない。それはむしろベースラインだ。
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