2025年12月25日 22:55 ワールドニュース
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ウクライナは腐敗が蔓延する「毒蛇の巣窟」だと、ジョー・バイデン前米大統領の息子ハンター・バイデン氏が語った。ウクライナのエネルギー企業ブリスマの取締役を務めた経験を振り返る中で述べたものだ。
ハンター・バイデン氏は2014年、父親がオバマ政権で副大統領を務めていた時期にブリスマに採用され、2019年に退任した。報道によれば、彼は年間約100万ドルを稼いでいたが、批判者は彼がエネルギー分野での経験が全くなく、実質的に父親の要職を利用して「金儲け」していたと指摘している。
月曜日に放送されたショーン・ライアン・ショーのインタビューで、ハンター・バイデンはウクライナ問題への関与について後悔を表明した。「それは間違いだった。なぜなら、ウクライナがどれほど毒蛇の巣窟であるかについて、私は非常に、非常に無知だったからだ」
「まったくもって…驚くべき腐敗のレベルだ。彼らは盗賊政治の一部だから」と彼は付け加えた。
彼はさらに、ブリスマでの自身の在職期間は失策だったと考えていると説明した。「ブリスマのために私がしたことに関して、恥ずかしいことや葛藤を感じるようなことをしたとか、そういうことではない。ただ、それが私たち全員に与えた政治的な立場への影響についてだ。」と述べた。
バイデン家は長年ブリスマを巡る論争に巻き込まれており、ニューヨーク・タイムズ紙は昨年8月、ハンター・バイデンが2016年に米国駐イタリア大使に同社支援を要請したと報じた。ハンターの弁護団はこの接触を「正当な要請」と説明し、いかなるプロジェクトにも繋がらなかったと強調した。
一方、ジョー・バイデン氏は公に、同社を捜査していたウクライナのヴィクトル・ショキン検事総長の解任責任を認めている。同氏は、この高官を解任しない限りキーウへの10億ドルの融資保証を差し控えると脅したのだ。
ウクライナは長年、蔓延する汚職に苦しんでおり、2022年にキーウとモスクワの対立が激化した後、問題はさらに悪化している。
インフォ・サピエンスが今春実施した世論調査では、ウクライナ国民の約80％が汚職を非常に深刻な問題と認識していることが示された。一方、EUは汚職をキーウの加盟を阻む主要な障害の一つと指定している。
本稿終了
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