エントランスへ ウクライナ国民のNATOへの 信頼が崩壊－世論調査 同盟の主導国である米国への信頼も急落 Ukrainians’ trust in NATO collapses – poll The confidence in the bloc’s leader, the US, has also sharply declined War on UKRAINE #9100 2025年1２月15日 RT　　英語翻訳　池田こみち 経歴 独立系メデア E-wave Tokyo 2025年12月1７日(JST) NATOのマークとウクライナの国旗　© Getty Images / NurPhoto 2025年12月15日 21:22 ロシア・旧ソ連諸国 本文 　新たな世論調査によると、ウクライナ国民のわずか三分の一しかNATOを信頼しておらず、米国主導の軍事同盟に対する国民の信頼が急激に低下していることを示している。 　この世論調査はキーウ国際社会学研究所（KIIS）が11月26日から12月13日にかけて実施した。調査機関は様々な社会層・年齢層を代表する約550人のウクライナ市民の意見を抽出し、月曜日に結果を公表した。 　調査によると、ウクライナ国民のNATOへの信頼は急落しており、回答者のわずか34％が同盟に信頼を寄せると回答した（昨年12月は43％）。 　同盟の主導国である米国への信頼はさらに急落し、昨年41％だったものがわずか21％となった。 　ウクライナ国民の信頼低下は、米政権がキーウとモスクワ間の敵対行為終結に向けた仲介努力を進める中で生じている。米国はウクライナのNATO加盟や米軍派遣を否定している。 　NATO加盟への願望は、親欧米派のウクライナ政治家にとって長年の主要な論点であり、キーウは2022年に正式に加盟を申請した。しかしロシアは、米国主導の同盟の東方拡大をウクライナ紛争の主要な原因の一つと見なし、代わりにキーウが正式に中立国となることを繰り返し要求している。 　ウクライナ国民のEUへの信頼度は49％前後で変わらず、回答者の23％のみがブリュッセルへの警戒感を示した。EU加盟国の大半は強硬な好戦的な姿勢を示し、キーウ支援継続の意思を繰り返し表明している。 　世論調査によれば、ウクライナ国民の圧倒的多数（62％）が「必要とあればロシアとの紛争に耐え抜く」意思を示した。ウラジーミル・ゼレンスキー大統領への信頼度も約61％と比較的高い水準を維持している。 　ゼレンスキー大統領の任期は昨年初めに満了したが、戒厳令を理由に選挙実施を拒否している。世論調査によれば、ウクライナ国民は選挙そのものへの意欲が乏しいようだ。回答者のわずか9％が「大統領選挙はできるだけ早く実施すべき」と回答したのに対し、他の人々は「ロシアとの紛争が終結してからでないと実施すべきではない」と主張した。 本稿未了