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東京二十三区清掃一部事務組合が実施した
この度、東京二十三区清掃一部事務組合が2007年度から行ってきた総額3億5千万円余におよぶ膨大な「実証確認」について、第三者的な立場から総合的な検証、評価を区議からの依頼により環境総合研究所が実施し報告書をとりまとめ、ここに公表いたします。 これまで不燃ごみとして埋め立ててきた廃プラスチックを混合可燃ごみとして焼却することに至る経緯、安全性や環境影響を確認するための実証確認、さらにその結果の評価について、問題点を整理いたしましたので、是非ご覧頂き、23区のごみ処理のあり方について改めてその実態を知っていただければ幸いでございます。 住宅が密集する23区内に林立する21の清掃工場で日々焼却処理されるごみ、その中に含まれる廃プラスチックの割合は実施前は５～６％であったのに対し、実施後は、15～20％へと増加し、さまざまな問題が既に明らかになっています。 環境総合研究所の報告に加え、循環資源研究所の村田德治所長からは、サーマルリサイクルの現状と課題、青木泰氏（廃棄物資源循環学会会員）からは廃プラ焼却に伴う二酸化炭素排出量の増加の問題や、雨水に含まれるダイオキシン類濃度が基準超過となったことなども含めて報告しております。 東京二十三区清掃一部事務組合が実施した「廃プラスチック混合可燃ごみの焼却実証確認」についての評価報告書(PDF 3.8MB) |