[ 戻る ]
長野県知事 2002年7月10日 田中康夫様 長野から日本の構造改革を断行する田中康夫知事を支持する! 発議者、呼びかけ人代表 青山 貞一 環境行政改革フォーラム代表幹事 http://www.01.246.ne.jp/~komichi/aoyamateiichi.htm 賛同署名423名略 |
長野県議会の44名の議員は、田中康夫知事の不信任を決議した。公共事業の全面見直しを公約に掲げ、県民と対話しながら奮闘する知事をこともあろうか不信任決議するとは言語道断である。
※ 不信任決議を伝える信濃毎日新聞 http://www.shinmai.co.jp/kensei/index_fusinnin.htm
田中知事は就任以来、すでに100以上の大小の不要、不急な公共事業を中止させ、他方、植林事業はじめひとつひとつは小さくとも県民に雇用と福祉をもたらす新たな事業の創出に全力をあげてきた。
その田中知事は、知事就任以来、従来の日本の伝統である議会との根回し手法ではなく、徹底した現場主義のもと県民との間での対話集会を繰り返し、公約に掲げた政策、施策を実現している。
議員の幹部は知事をヒットラーの再来などと中傷しているが、「脱」ダム宣言は、知事の理念を吐露したものである。公約を実現する理念の背景を述べたものであり議会との事前調整などありえないだろう。「脱」ダム具体化の過程では、浅川、下諏訪ダムの必要性、妥当性につき、県議会自らが議員提案条例により「長野県治水・利水ダム等検討委員会」を設置してきた。その検討委員会にはダム建設賛成派の各会派の議員や地元町長らも含まれている。そのなかで最終的にダム建設によらない治水の方向性、代替案の基本的方向が知事に答申されている。
※ 「脱」ダム宣言
http://www.pref.nagano.jp/hisyo/governor/dam.htm
※ 長野県治水・利水ダム等検討委員会設置経緯、委員名簿、議事録
http://www.pref.nagano.jp/doboku/tisui/shusi.htm
廃棄物処理処分についても同様である。知事就任以来、知事の意向で豊科町に建設が99%決まっていた廃棄物処理処分場を一端白紙に戻し、中信地区廃棄物処理検討委員会を設置し、ゴミの排出、減量にさかのぼり、町民参加で議論を続けている。すでに20回近くの会合を現地調査を交え行っている。この検討会には、環境行政改革フォーラムの幹事3名(原科幸彦、村山武彦、池田こみち)が合意形成、リスクアセス、有害化学物質問題の専門家として参加し、透明性と第三者性を維持しつつ21世紀のゴミ問題のあり方を討議している。言うまでもなく従来の国、自治体の審議会や検討会のように、行政の意向にそって淡々と事業がすすめられるものとはまったく異なったものである。
※ 長野県中信地区廃棄物処理施設検討委員会設置経緯、委員名簿等
http://www.pref.nagano.jp/seikan/haikibutu/newsletter/news1.pdf
長野県中信地区廃棄物処理施設検討委員会議事録
http://www.pref.nagano.jp/seikan/haikibutu/kentou.htm
※ 田中康夫氏は、知事就任以前、NPO・NGO環境行政改革フォーラムに
参加し愛知万博問題などで私たちと一緒に積極的に活動してきた。
http://www.eforum.jp/expo/photo1.html
http://eforum.jp/expo/moshiire1.html
http://www.monjiro.org/katsudo/sisatsu/aichi/mokuji.html
長野県議会議員は、前知事の与党議員が圧倒的多くを占めている。彼らは、前知事時代に選ばれた議員であり、新知事の誕生で長野県が大きく変わろうとしているさなか、田中知事と理念、政策、施策が違うからと言って不信任を決議したのである。
その田中知事は、阪神淡路大震災時のNPO/NGO活動で醸成した考えと行動により、従来の官僚知事にはない流儀をもっていることは確かである。従来の知事の流儀やイメージを逸脱していることも確かである。しかし、それらの流儀やマスコミの依頼に応じ積極的に発言することが、不信任の根本的原因になるとは考えられない。そもそも田中知事は知事公邸に入らず、公用車を使わず、ガラス張りの知事室で自前の弁当を食べている人である。
※ 「脱」記者クラブ宣言
http://www.pref.nagano.jp/hisyo/press/kisya.htm
公約を実現することは知事の最大の責務であるはずである。もし、県議らがその公約の実現が気に入らないとして、あらを探し、揚げ足をとり、知事の資質を問い、そのあげく不信任の決議をおこなったのだとすれば、議員らの資質こそ問われねばならない。
不信任後に行われている世論調査結果でも、県議らが行った不信任決議を肯定する県民はわずかにすぎず、圧倒的多くの県民が不信任決議に不支持を表明している。さらに知事不信任の最大のよりどころとされてきた下諏訪ダム下流域の県民でさえ、60%以上が知事を支持している。
わたくしたちは、未曾有宇の財政難と閉塞状態にある長野県そして日本の本質的構造改革のため、公約を実現するため孤軍奮闘する田中康夫知事を支持するものである。