２００６〜２００７年度　環境行政改革フォーラム 武蔵工大環境情報学部　研究発表会スナップ
川田龍平さんの挨拶	青山貞一代表幹事基調講演

２００７年８月２５日 　　　　　　　　　　環境行政改革フォーラム 　　　　　　　　　　総会・研究報告会２００７：共同声明 　　　　　　　　　　　　仕方がないの論理を超える 　　　　　　　市民の環境戦略づくりに向けて 　世界一の土木系公共事業を永年続けてきた結果、日本は国、地方あわせて１０００兆円になんなんとする累積債務大国となってしまった。公共事業といえばすぐさまダムや道路を思い起こすが、一般廃棄物の焼却炉、最終処分場などの廃棄物関連施設も立派な「公共事業」である。 　極度に中央集権的な国家である日本では、中央省庁が補助金と特別地方交付金によって、地方に一律に特定の政策を押し付けることを永年続けてきたために、地域が独自性や自立的な政策立案の力を失い、地域から様々な課題に立ち向かい闘い挑むエネルギーを喪失し、結果として国や大企業への依存度を益々高める結果となってしまった。 　日本では、中央政府、霞ヶ関の官僚組織が社会をすみずみまで支配し、中央政府によって地方行政が一世紀近く蹂躙されてきたために、住民団体の間では、何を政策提言しても世の中はまったく変わらないという諦めが蔓延している。 　さらに、「政」「官」「業」の癒着や談合型社会だけでなく、本来、社会経済的弱者や物言わぬ環境をアドボケイト（支援）すべき、学者や研究者、報道機関までもが、「政」「官」「業」「学」「報」の現状追認、利権癒着のペンタゴンを形成するに及び、住民団体は「仕方がないの論理」に埋没せざるを得なくなっている。「何をしてもダメ」という「仕方がないの論理」が津々浦々に行き渡ってしまったのである。 　環境行政改革フォーラムは、全国各地でダム・堰建設、海浜埋め立て、道路建設、焼却炉・溶融炉建設・都市（再）開発などによる環境と財政の破壊に対抗し、体を張ってがんばる住民団体に、「仕方がないの論理を超える市民の戦略」と具体的な戦術、さらに道具を提供してきた。 　争いが行政訴訟や民事訴訟となった場合にも証拠を提出し、証人となって支援してきたのである。支援しているのは、環境行政改革フォーラムに参加する普通の専門家や研究者、弁護士らである。 　さまざまな意味で閉塞状態にある日本だが、日本にもここにきて少しではあるが、変革の兆しが見えてきた。それを持続し発展させるためには、ひとびとが観客民主主義、お任せ民主主義、劇場型民主主義から脱却し、主体的市民として、環境に配慮した持続可能な社会経済づくりに邁進することが問われている。 　環境行政改革フォーラムは、今までの実績を踏まえ、新たに組織を拡充強化し、閉塞状態にある今日の環境問題の解決に向け大きな一歩を踏み出すこととした。従来にないNGO・専門家・法律家（弁護士）の連携により強力に社会変革に取り組むことをここに共同声明として採択する。