| 国民本位の行政訴訟制度改革についての意見募集について | |
ここ半年、自民党若手の衆参改革派議員8名、日弁連、公法学者の有志により、国民本位の改革を政策提言するために、「国民と行政の関係を考える若手の会」(代表林芳正参議院議員)という勉強会を設置し、課題を論点整理し、このほどそれらを以下のホームページに公表したとの連絡が来ました。 内容は、日本社会では永年機能不全に陥っている行政訴訟制度に関するものです。 http://www.kokumin-gyosei.jp/index.htm この勉強会には、環境行政改革フォーラムの幹事でもあります福井秀夫さん（政策研究大学院大学教授、専門：行政法）や地方自治法一部改正による住民訴訟制度問題で、私たちと一緒に改悪反対でがんばった行政法学者や公法学者（安念教授、玉井教授）らもおられます。 わたくし（青山貞一環境行政改革フォーラム代表幹事）も早速、読んでみました。結論から言えば、およそ自民党らしくないというか、従来の日本における行政訴訟の制度と実態を知るものにとっては、革命的とも言える鮮明な問題意識が示されています。 私も呼ばれて一度公述したこともある政府による類似の検討会の資料や議論のわかりにくさと比べると対照的です。従来、私たちが課題としてきた日本の行政訴訟制度の課題がしっかりと整理されていると考えます。 実質、機能不全に陥っている日本の行政訴訟を国民本位のものとし、行政訴訟を活発化させるためにも、勉強会の論点を具体的な政策提言としてまとめてもらいたいと考えます。 私も意見を出しますが、行政訴訟の制度改革にご関心のおありの方々は、短くても結構ですですので一人でも多くの方に、「論点」をお読み頂き、ホームページ上にご意見を書き込んでいただければと思います。 本来、野党系議員が、この種の制度改革を勉強し、政策提言すべきと考えますが、民主党に象徴されるように党内組織紛争に明け暮れている現実からして、国民本位の制度づくりはほど遠い状態になっていると言えます。大変遺憾なことと言えます。 なお、意見提出者のうち若干名を年度内にヒアリングにお呼びすることになっているようです。 以上
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