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博覧会国際事務局、事務局長　Noghes　様

　私達は愛知万博に関連する諸問題について私達が抱いている強い疑念をお伝えしたく、この手紙を差し上げる次第です。
　私達は2005年愛知万博開催問題に関連し、通産省、愛知県、万博協会などに直接、間接にたびたび意見を述べてまいりました。しかしながらこれら諸機関からは未だに何の返答も頂いておりませんので、ＢＩＥにとっても関心があると思われる諸課題につき、私達の見解を以下に述べさせていただきます。

＜課題１　財政問題＞

　日本経済は現在回復途上にあるものの、国および愛知県を含む地方はいずれも現在深刻な財政危機にあります。特に、本年9月名古屋地方を襲った深刻な洪水の被害を受けた愛知県は然りです。この洪水では約100人の死傷者、64,000戸が損傷を受けました。冠水地帯の完全回復には約400億円かかると思はれます。現在万博開催予算は、国、県、地元経済界が１/３づつ負担することになっておりますが、国、県ともに財政に余裕はなく民間等も負担することに消極的な姿勢であるのが一般的です。万博会場の建設費は縮小されても1350億円であり、その３分の１の450億円が民間等の負担となりますが、今の経済状態ではこれが集まる見込みはないと思われ、国および県の財政予測は非現実的です。

　一方、万博協会は入場者数の見込みを下方修正し1500〜1800万人としましたが、ドイツのハノーバー博の入場者数をみてもわかるように、環境博としての入場者数の想定は依然として過大であり、財政予測を歪めていると思います。

　さらに、観客輸送の問題があります。当初の万博計画に基づく私達の推定では、多くても1000万人しか収容できそうにありません。日本政府は観客輸送のため1000億円以上かけ高速鉄道 (High Speed Super Train, HSST)を建設する予定ですが、これと一体になった面的開発計画がなされていません。このHSSTの1000億円や会場への道路整備費等の300億円は会場建設費1350億円とは別枠となります。詳細な面的地域開発計画が欠落していることは、地域住民に何のメリットももたらさない可能性があります。

　このように、万博計画は地域の土建業者を潤すのみで一般市民には何の利益ももたらさず、多少の変更を加えたとしてもいわゆる「20世紀型の開発」の一つか、あるいはそれ以下のものでしかないといえます。

＜課題２　市民参加＞

　私達は、万博計画の立案過程において関係団体の幾つかが差別的な扱いを受けた事実があることを重く受け止めています。会場立地および施設計画の立案過程では、当初から３大環境団体の意向が重視され、地元の環境その他の団体の意向が軽視されてきました。事実、今年の５月になるまで、６者協議と呼称されるように、３大環境団体と事業者である通産省、愛知県、万博協会が非公開会合を頻繁にもちましたが、そこには地元ＮＧＯはまったく招かれていません。非公開の６者協議では議論は特定の問題に限定されていました。すなわち、「海上の森」を万博会場として如何に開発するかしか議論されず、他の立地は何ら議題とされませんでした。

　また、BIEへの12月登録が前提とされたので、検討会議が5月に発足したものの、約1月という短期集中の会合となってしまいました。その結果、関係諸団体の間の合意を達成するにはスケジュールがあまりにもきつすぎ、特に地元ＮＧＯが強く提起した自然保護に関する重要課題が十分議論されませんでした。しかも批判的意見が「対立の構図」と決めつけられ、地域自然環境に詳しい団体の意見が封じ込められました。このように「検討会議」は到底、公衆参加（ＰＩ）の場とはいえず、ＰＩのアリバイづくりとなってしまっていると私達は考えています。

＜課題３　会場プラン＞

　「検討会議」ではその圧倒的大部分の時間が海上の森に費やされ、大部分のパビリオンが集中する予定の愛知青少年公園についての議論はほとんどなされていません。海上の森についても、もともとの万博の運営委員をしていた一大学教授が2000年3月時点で個人的に立案した海上の森での三つの恒久施設建設案が、「検討会議」の結論に含まれていました。この施設そのものが海上の森の自然環境を破壊することが問題です。またこれらの案は、万博終了後環境教育の本拠として使用できるとの自然保護団体への利益供与による懐柔策ではないかという疑念が持たれています。私達は、環境についての言訳に使うにしろ使わないにしろ、環境影響評価を行うことなしに恒久施設を建設することは許容されないと考えています。

　上記のような諸事実にてらして、新住宅開発計画が当初の計画案から外されはしましたが、海上の森における恒久施設の建設は、地域NGOの合意が得られないかぎり認められず、全体計画の大きな瑕疵であると結論せざるをえません。

＜課題４　環境アセスメント＞

　今年1月13日、通産省の愛知万博環境影響評価検討会が環境アセスメントの最終審査を完了したその翌日に愛知県の地元新聞がＢＩＥの厳しいコメントを暴露しました。この環境アセスメントの検討会は非公開で行なわれており、検討会の委員は通産官僚の独断的判断による情報しか知らされていませんでした。周知のように、この環境アセスメントはオオタカ営巣発見後追加的になされたものです。両地域へのアクセスまた両開催地をつなぐ輸送プランは依然として不明確です。実際青少年公園がある長久手町の住民は、自然環境破壊とともにそれらアクセスによる排ガス、騒音などの環境破壊を憂慮しています。結論として言えることは、手続的にも技術的にも環境アセスメントは不充分なものです。それは単なる儀式、数値合わせとなっており、到底、環境アセスメントとは言えません。万博への登録を最優先し閣議決定した状況から考えて、この環境アセスメントはスケジュール優先のアワスメントであったといわざるを得ません。

＜課題５　中部国際空港＞

　愛知県では万博開催時期にあわせ、総額１兆円におよぶ、空港需要を過大に見積もった巨大空港をこの８月に愛知県知多半島の常滑市沖に着工しました。この空港は合計で700haに及ぶ海上空港であり、潮流、海流を変え、海洋生態系に著しい影響を及ぼすことが専門家からも指摘されています。海上空港建設等のために1億2000万立方メートルに及ぶ膨大な量の岩石、土砂が必要とされ、愛知県、三重県の自然環境豊かな陸上のエコシステムを破壊しようとしており、現在、環境ＮＧＯらの大きな反発をうけています。愛知県はこの巨大な空港建設を愛知万博とセットで計画し、2005年の万博開催にあわせることを最大の課題としています。日本経済が厳しい状況にある現在、巨大公共事業はその必要性、妥当性、正当性の面から徹底的に再検討されなければなりません。この空港建設は日本有数の自然環境破壊事業であり、国全体および県の財政を悪化させる無駄な公共事業です。

　以上、５つの観点から愛知万博の課題について意見を申し述べてきました。全ての万国博の質を高く保つ義務と権利を持つＢＩＥに対して、愛知万博の決定過程の全体的正当性を再検討下さることを心から願うものです。私達はまた、本来万博の目的にかなうように行なわれなければならない実現過程が実際にもその万博の目的と合致していることが、万博といいうものの目的を世間に示すのに特に重要であると信じております。

（１）	国および県の財政を悪化させるような万博であってはなりません。現在の財政に更に負担を加えることは次の世代にいたずらに負の遺産として残さざるをえず、万博の目的と矛盾するものです。
（２）	市民参加は全うされなければなりません。意思決定過程への単なる部分参加は、地域環境団体への差別的扱いを免罪　するものでは決してありません。市民参加の過程は透明でなければならず、合意形成過程の質を高めるものでなければなりません。
（３）	環境アセスメントには恒久施設も含めるべきです。また、これら恒久施設のアセスメントは理性的かつ合理的におこなわれるべきです。そうすることは、万博というものが本来持っている理念にかなうためいに、決定的に重要です。
（４）	環境影響評価は見直されるべきです。特に海域および陸上の環境への影響は精査するべきです。
（５）	中部国際空港は万博と切り離し、その必要性、妥当性、正当性を環境保全と財政の面から十分に再検討すべきです。

　上記諸点に基づき、ＢＩＥが更に検討を加えるよう心から要請します。BIEが、単に万博そのものについてだけでなく、万博の全ての過程について、質の規準を保つことが極めて重要です。

以上

環境行政改革フォーラム(E-Forum)とは

　環境行政改革フォーラムは日本のNGOの一つであり、科学的研究および社会学的研究と行動を通して世界および日本の環境の質を高めることを目的としています。独立した市民の集まりである私達は、世界および国内の環境、エネルギー、および廃棄物処理政策の問題に取り組んでいます。E-Forumの会員は研究者、科学者、活動家、議員などです。E-Forumは持続可能な未来を達成するために日本の環境政策を改善することを目標にしています。会員の何人かは愛知万博問題に深く関わっています。この万博に関しては解決していない論点があるので、多くの会員有志がこれらの論点を国勢的、全国的、および地域的に知ってもらうことにしました。