機関誌活動「環境行政改革誌上フォーラム」

　「フォーラム」では、１９９４年５月より毎月、株式会社ぎょうせいから発行されている月刊誌「晨」において環境行政改革誌上フォーラムの名称で機関誌を発行している。すでに４年継続し、環境行政の改革に関連した論壇、提案を主張している。事務局便りも掲載されている（発行部数は６万部）。株式会社ぎょうせい発行月刊誌「晨」。以下は、ここ２年の「論壇」活動の内容である。２０００年１月より環境行政改革誌上フォーラムは、「晨」編集部の都合により一旦停止している。

１９９７．
	３	環境影響評価の業務発注形態	上田　明　（環境行政改革フォーラム幹事）
	４	日本海の重油事故と沿岸域管理	敷田麻美　（石川県水産課）
	５	自己責任がとれない原子力行政　－原子力円卓会議の教訓－	池田こみち　（環境行政改革フォーラム幹事）
	６	日本は民主主義か	岡部一明　（在米ジャーナリスト）
	７	環境アセス法審議への関与	青山貞一　（環境行政改革フォーラム代表幹事）
	８	木頭村に見る日本のダム行政	政野淳子　（ジャーナリスト）
	９	自然架橋保護と行政訴訟判決　－丸投げ業務発注の違法性－	桂木健次　（富山大学経済学部教授）
	１０	まだ病気です　－日本海重油流出事故のその後－	沢野伸浩　（星稜女子短期大学講師）
	１１	ＣＯＰ３に向けて　－無責任の国「日本」でよいのか－	池田こみち　（環境行政改革フォーラム幹事）
	１２	なぜ今、アスベストか	大内加寿子　（アスベストについて考える会）
１９９８．
	１	道路特定財源の見直しだけでは道路建設はとまらない	児山真也　（京都道路問題住民研究会、　京都大学大学院経済学研究科博士課程）
	２	京都会議の残したもの	浅岡美恵　（気候フォーラム事務局長、弁護士）
	３	直接間接併存政治の提案	松峯弘　（新議会制を求める会）
	４	ドイツの環境政策に学ぶ	竹ヶ原啓介　（日本開発銀行調査部）
	５	電子入札による行政改革を	鷹取敦　（環境総合研究所主任研究員）
	６	家庭焼却炉補助制度にみる「操られた市民参加」	池田こみち　（環境行政改革フォーラム幹事）
	７	行政の歪みと情報公開	福井秀夫　（法政大学社会学部教授）
	８	ＰＲＴＲパイロット事業への参加と監視	葛城直樹　（環境総合研究所主任研究員）
	９	日系塩ビ企業進出を拒んだ米国住民	原口弥生　（東京都立大学大学院博士課程）
	１０	川崎公害訴訟判決をどう受け止めるか	杉本裕明　（朝日新聞環境庁クラブ）
	１１	企業は環境対策も株主に報告すべきだ	上田　明　（環境行政改革フォーラム幹事）
	１２	環境を破壊する「環境万博」	吉田牧子　（日本自然保護協会）
１９９９．
	１	情報公開法案の行方	鶴岡憲一　（読売新聞社解説部次長）
	２	温暖化交渉が示す日本の取るべき道	平田仁子　（温暖化防止に関する市民立法を進める会、　気候ネットワーク東京事務所）
	３	産廃列島日本を救うために　－情報の共有化で信頼性の回復の第一歩	池田こみち　（環境行政改革フォーラム幹事）
	４	神戸空港建設と総合交通マネジメント	阿部賢一　（土木学会会員）
	５	母乳ダイオキシン問題とその対策	残間朝子　（環境総合研究所研究員）
	６	第十堰環境アセスにおける市民からの代替案の提案	野々瀬　徹（吉野川第十堰市民環境アセスメントの会世話人）
	７	国のサマータイム制度案へ意見	徳田雄人・斉藤正明（東京大学環境三四郎メンバー）
	８	ＲＤＦ発電システム構想の白紙撤回を求む	長谷川憲文（ごみ問題・ごみ発電を考える会）
	９	松葉を環境指標とする住民参加によるダイオキシン	汚染監視運動、中村秀次（生活クラブ生協連合会）
	１０	東京・日の出町の廃棄ブス処分場問題を通して自治を考える	吉田　央（東京農工大学）
	１１	雑賀崎沖の埋立計画は、白紙に戻しての再検討が必要、	米田頼司（雑賀崎の自然を守る会相談役）
	１２	川辺川ダムは、本当に必要か～人吉・球磨経済を支える球磨川を守る闘い	高橋ユリカ（ルポライター「川辺川・東京の会」）

(C)Copyright 環境行政改革フォーラム

　本ホームページの内容、掲載されている仕様、グラフィックデータ等の著作権は環境行政改革フォーラム事務局にあります。無断で複製、転載したり、営利の業務に使用することを禁じます。