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機関誌活動「環境行政改革誌上フォーラム」 |
「フォーラム」では、1994年5月より毎月、株式会社ぎょうせいから発行されている月刊誌「晨」において環境行政改革誌上フォーラムの名称で機関誌を発行している。すでに4年継続し、環境行政の改革に関連した論壇、提案を主張している。事務局便りも掲載されている(発行部数は6万部)。株式会社ぎょうせい発行月刊誌「晨」。以下は、ここ2年の「論壇」活動の内容である。2000年1月より環境行政改革誌上フォーラムは、「晨」編集部の都合により一旦停止している。 |
1997. | |||
3 | 環境影響評価の業務発注形態 | 上田 明 (環境行政改革フォーラム幹事) |
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4 | 日本海の重油事故と沿岸域管理 | 敷田麻美 (石川県水産課) |
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5 | 自己責任がとれない原子力行政 −原子力円卓会議の教訓− | 池田こみち (環境行政改革フォーラム幹事) |
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6 | 日本は民主主義か | 岡部一明 (在米ジャーナリスト) |
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7 | 環境アセス法審議への関与 | 青山貞一 (環境行政改革フォーラム代表幹事) |
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8 | 木頭村に見る日本のダム行政 | 政野淳子 (ジャーナリスト) |
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9 | 自然架橋保護と行政訴訟判決 −丸投げ業務発注の違法性− | 桂木健次 (富山大学経済学部教授) |
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10 | まだ病気です −日本海重油流出事故のその後− | 沢野伸浩 (星稜女子短期大学講師) |
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11 | COP3に向けて −無責任の国「日本」でよいのか− | 池田こみち (環境行政改革フォーラム幹事) |
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12 | なぜ今、アスベストか | 大内加寿子 (アスベストについて考える会) |
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1998. | |||
1 | 道路特定財源の見直しだけでは道路建設はとまらない | 児山真也 (京都道路問題住民研究会、 京都大学大学院経済学研究科博士課程) |
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2 | 京都会議の残したもの | 浅岡美恵 (気候フォーラム事務局長、弁護士) |
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3 | 直接間接併存政治の提案 | 松峯 弘 (新議会制を求める会) |
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4 | ドイツの環境政策に学ぶ | 竹ヶ原啓介 (日本開発銀行調査部) |
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5 | 電子入札による行政改革を | 鷹取 敦 (環境総合研究所主任研究員) |
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6 | 家庭焼却炉補助制度にみる「操られた市民参加」 | 池田こみち (環境行政改革フォーラム幹事) |
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7 | 行政の歪みと情報公開 | 福井秀夫 (法政大学社会学部教授) |
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8 | PRTRパイロット事業への参加と監視 | 葛城直樹 (環境総合研究所主任研究員) |
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9 | 日系塩ビ企業進出を拒んだ米国住民 | 原口弥生 (東京都立大学大学院博士課程) |
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10 | 川崎公害訴訟判決をどう受け止めるか | 杉本裕明 (朝日新聞環境庁クラブ) |
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11 | 企業は環境対策も株主に報告すべきだ | 上田 明 (環境行政改革フォーラム幹事) |
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12 | 環境を破壊する「環境万博」 | 吉田牧子 (日本自然保護協会) |
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1999. | |||
1 | 情報公開法案の行方 | 鶴岡憲一 (読売新聞社解説部次長) |
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2 | 温暖化交渉が示す日本の取るべき道 | 平田仁子 (温暖化防止に関する市民立法を進める会、 気候ネットワーク東京事務所) |
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3 | 産廃列島日本を救うために −情報の共有化で信頼性の回復の第一歩 | 池田こみち (環境行政改革フォーラム幹事) |
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4 | 神戸空港建設と総合交通マネジメント | 阿部賢一 (土木学会会員) |
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5 | 母乳ダイオキシン問題とその対策 | 残間朝子 (環境総合研究所研究員) |
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6 | 第十堰環境アセスにおける市民からの代替案の提案 | 野々瀬 徹 (吉野川第十堰市民環境アセスメントの会世話人) |
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7 | 国のサマータイム制度案へ意見 | 徳田雄人・斉藤正明 (東京大学環境三四郎メンバー) |
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8 | RDF発電システム構想の白紙撤回を求む | 長谷川憲文 (ごみ問題・ごみ発電を考える会) |
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9 | 松葉を環境指標とする住民参加によるダイオキシン | 汚染監視運動、中村秀次 (生活クラブ生協連合会) |
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10 | 東京・日の出町の廃棄ブス処分場問題を通して自治を考える | 吉田 央 (東京農工大学) |
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11 | 雑賀崎沖の埋立計画は、白紙に戻しての再検討が必要、 | 米田頼司 (雑賀崎の自然を守る会相談役) |
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12 | 川辺川ダムは、本当に必要か〜人吉・球磨経済を支える球磨川を守る闘い | 高橋ユリカ (ルポライター「川辺川・東京の会」) |
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