＜目的＞−政策形成・意思決定プロセスの透明性を求めるＮＧＯ−

　「環境行政改革フォーラム」(英文名、Forum on Environmental Administration Reform：ＦＥＡＲ)は、１９９３年秋、環境問題に強い関心を抱く専門家によってつくられた環境ＮＧＯであり環境ＮＰＯ、行動する学会である。

　「フォーラム」は、２１世紀に向け地域から地球まで環境問題を解決するための、民間の環境オンブズマンでもある。「フォーラム」の大きな特徴は、環境に係わる研究、調査、実務の第一線で活躍する国際的視野をもった研究者、専門家、コンサルタント、ＮＧＯ、弁護士、国会議員ら専門家によって構成されていることにある。

　「フォーラム」は、たえず国民、納税者の立場にたち行政機構、官僚組織を監視し、その改革を推進する。また、法律・政策・施策の制定、立案過程への環境配慮と情報公開と情報提供を積極的に推進する。さらに第三者的立場から論評、評価活動を展開する。

　そのため参加メンバーは、ボランティアベースで日夜調査を行い改革のための分析、討議を行い、その上で解決すべき問題の所在を明らかにし具体的な変革を促す。

＜活動＞−関心を行動に結びつけるＮＧＯ−

立法代替案提案活動

　環境に関連する条約、法律、条例の制定を国民、納税者の立場から専門的に支援する。そのため衆議院、参議院の国会議員、政策秘書有志との連携のもと、各委員会における質疑を中心に立法支援を行う。支援する政党は問わない。すでに「環境基本法」、「自動車ＮＯx法」、「環境アセス法」、「河川法」、「大気汚染防止法改定」、「ＣＯＰ３政策」、「ダイオキシン規制（大防法、清掃法）」、「情報公開法案」、「地球温暖化対策推進法案」、「ダイオキシン対策特別措置法案」、「ＰＲＴＲ制度」、「自動車窒素酸化物総量抑制特別措置法案改正」、「土地収用法改正」など多くの環境関連の法律、条例の制定、改正に対し、審議会、公聴会^*、公開討論会^**における公述はじめ、意見書提出などを通じてフォーラムとしての主張を行ない多くの成果を得てきた。

　この数年間をとっても「情報公開法案」、「地球温暖化防止関連法案」「ダイオキシン対策特別措置法案」、「ＰＲＴＲなどの有害物質規制関連法案」、「自動車ＮＯx法改正」などの立法プロセスへの参加と監視を積極的に行ってきた。これらを通じて立法府本来の機能を回復し、立法府による行政府のコントロールを強める。行政府のアカウンタビリティーを強めさせる。

註*：	環境アセス法、情報公開法案等の制定過程で衆議院議員会館などで国会議員を含め公開討論会を開催、積極的な議論を展開。
註**：	環境アセス法、ＣＯＰ３政府合同審議会、地球温暖化対策推進法案、有害化学物質対策、ダイオキシン類対策特別措置法、自動車窒素酸化物特別措置法改正、土地収用法改正、住民訴訟制度改正などの審議に関連し、衆議院、参議院で開催された参考人意見聴取などに専門ＮＧＯの立場で公述。

政策代替案提案活動

　環境にかかわる政策、施策、計画等の代替案を国民、納税者の立場から立案し提案する。すでに国、自治体の環境政策、環境施策については、地球環境、大気汚染等の環境負荷、自然環境保全、有害化学物質管理、環境アセスメントについては、政策立案過程（審議、検討過程）から積極的に代替案を提示し、効果ある政策と施策の展開に努力してきた。ここ数年は、藤前干潟保全、吉野川第十堰保全、愛知万博問題などに関し、自然環境保全の見地から各種の代替案の提案活動を推進してきた。

　環境計画についても、地球温暖化防止目標の設定（ＣＯＰ３）、アジェンダ２１、環境基本計画、環境管理計画、自動車防止計画などの計画立案過程、審議、検討過程への参加と監視を強めている。また、フォーラムでは立法府、報道機関、専門家とも連携し、国民、納税者の立場に立ってダイオキシン類、環境ホルモンはじめ有害化学物質の規制、対策、情報公開に全力を傾注して多くの成果をあげてきた。

環境オンブズマン活動

　国、自治体の環境行政を国民、納税者の立場から積極的に監視、モニタリングし、その実態を調査し、その改善を提言する。また、国や自治体の環境関連調査、事業の業務発注内容を厳しく監視する。

　そのため国、自治体から外部への業務発注形態の調査はじめ公的調査の適正なあり方についても国政調査権、情報公開条例等を用いた調査を行い、調査結果を公表する。いわゆる業者談合問題、民間行政癒着問題、外郭団体（社団法人、財団法人）への丸投げ発注問題などについても調査を実施し、改善のためにさまざまな措置をとってきた。たとえば、環境アセス調査業務を含む環境関連業務にかかわる談合問題については、国、自治体のコンサルタントなどへの業務発注状況を情報開示させ、公表してきた。

　最近では、我が国のダイオキシン類測定分析価格が欧米先進国の価格に比べかなり高額であることに関連し、海外のラボへの価格調査、精度管理の実態調査実施を行うとともに、国内測定分析業者らにカルテル、業者談合の疑惑^*があることを示唆した。

註*	本ＤＸＮ測定分析価格問題については、報道、国会質疑が行われ、公正取引委員会が任意の事情聴取を行うとともに、２０数社に同時立入調査を実施している。これにより前年対比で約３０％の測定分析価格の下落が起きている。１９９９年春、公正取引委員会から千葉市の焼却炉排ガス測定分析業務で永年価格談合を行っていた１１社に及ぶ測定分析業者への談合排除勧告が出された。また首都圏の自治体などの業務発注において談合疑惑を受けている１７社に対し、警告が出されている。

情報公開・提供活動

　環境情報の公開、普及、提供を積極的に支援する。国、自治体の情報公開に係わる法、制度、手続きの実現や適正な運用に関しても積極的に関与する。国及び自治体の各種審議会、委員会、審査会の討議内容（議事録）の公表については、条例に基づく開示請求を含め積極的に関与してきた。以下に例を示す。　

●	東京都情報開示条例をもとに環境関連調査業務、環境　アセス関連業務に係わる特命随意契約及び指名競争入札の全ての入札参加業者名、各業者入札価格、落札価格等のすべてを公表。
●	地方議会の議員等の環境・廃棄物海外視察旅行についてその実態を情報開示請求により調査。観光旅行変わらない実態を公開。
●	科学技術庁、環境庁、宇宙開発事業団などが総額１千　億円規模の予算で打ち上げた衛星が諌早湾上空から撮　影した画像を一部関係者に提供していた問題に関連し、参議院科学技術委員長を通じ情報を提供させ報道　機関等にて公表。
●	東京都情報開示条例をもとに過去３ヶ年のダイオキシン類業務発注の全入札情　報の公開。３０社に及ぶ関連　業者のカルテル、談合疑惑の問題提起。
●	環境庁、厚生省、建設省の各種審議会、検討会、委員会、専門家ヒヤリングに関する資料、議事録等の公開など多数の実績あり。

第三者調査評価活動

　環境影響評価準備書へのコメントはじめ環境問題の解決にかかわる課題に、第三者的、専門的な立場から代替的な調査、予測、評価を行い公表する。

　すでに恵比寿ガーデンプレイス（ＹＧＰ）大規模都市再開発、武蔵野市住宅都市整備公団大規模立替事業、各種幹線道路事業などのアセスに関し第三者的な立場から意見書、代替アセス、代替事後調査を行い、すべて公表するなど、多くの実績をあげている。また廃棄物中間処理施設、最終処分場建設に関連し、ダイオキシン類の拡散、飛散等についても第三者的立場で測定分析、調査解析、シミュレーション等を実施し、行政、事業者に意見書として提出している。

　今後とも積極的に大規模公共事業の計画、実施に伴う環境アセスなどに独自の審査を行い意見を提出する。

緊急時・災害時調査活動

　「フォーラム」では、湾岸戦争時の大気、水質汚濁の広域予測、評価とその公表はじめ、日本海ナホトカ号重油流出時の油隗漂流予測など、高度なコンピュータシミュレーション及び解析をボランティアベースで敢行し、結果を逐次、インターネットのＷＷＷや報道機関、政府、自治体、ＮＧＯに公表してきた。これらは、フォーラムを技術面で支援する環境問題の専門シンクタンク、株式会社　環境総合研究所の調査機能をフルに生かして実施してきたものである。

　ナホトカ号日本海重油流出時の「油隗漂流予測」では、環境総合研究所のホームページに連日継続的に油隗の流れと速度を画像で提供した。１日３０００ヒットに及ぶアクセスが全国から寄せられている。また東京湾のダイアモンドグレース号座礁時にも、報道機関とタイアップし、航空機により上空から現地調査するなど、緊急時、災害時にも大きな役割を専門的な果たしてきた。

　１９９１年の「湾岸戦争の地球環境への影響」は、１５０頁の報告書として環境総合研究所より公表され、国際的にも高く評価を受けている。

　今後とも、高度な情報ネットワーク、地理情報システム（ＧＩＳ）、シミュレーションシステム、衛星データ等を駆使し災害時、緊急時の第三者的な環境影響予測、環境調査、事後調査を実施する。

国際情報・技術交流活動

　先進国、途上国を問わず環境政策や環境研究に関連する情報や技術の交流を推進する。現地調査も実施している。フォーラムメンバーによるＪＩＣＡ、環境庁関連研修への講義の実施や海外への専門家派遣への参加も積極的に実施している。さらに、国連などの国際機関主催の各種会議、シンポジウムでの発言、主張も行っている。また、フォーラムメンバーは国際学会のメンバーを兼ねており、それらの学会*を通じて、我が国の実情、実態、環境行政や環境施策の課題を発表している。

例* 国際市民参加学会(IAP2)
　　国際影響評価学会(IAIA)

　「フォーラム」では、先進国、途上国の環境問題、環境政策、環境法、環境技術などについて海外視察、調査、セミナーの開催などを積極的に行っている。国際会議、国連会議への参加、資料提供はじめ、各国の環境行政、大使館との情報交流を行っている。

例 * 国連地球サミット（リオ）
　 * 国連ハビタット（イスタンブール）

　さらに、１９９７年７月より東南アジア諸国を対象としたＮＧＯレベルの国際環境技術協力のための専門家による準備会を発足し新たな協力のありかたを模索している。

　ダイオキシン類、環境ホルモンなど有害化学物質問題やＰＲＴＲに関連して、欧米先進諸国の毒性関連ＮＧＯとの密接な連携をとることにより遅れている我が国の対策、規制を促すための情報収集、情報交流を行っている。

環境常時モニタリング活動

　平成５年秋より環境ＮＧＯとしておそらく世界ではじめての環境自動計測・情報提供ステーションを東京都渋谷区恵比寿地区に設置し、大気汚染（ＮＯ、ＮＯ2、ＳＰＭ等）、気象（風向、風速、都市気温等）、騒音（道路交通騒音等）の自動計測と電話回線を使ったデータのテレメータを行ってきた。

　これは世界に類例をみない巨大都市、東京都心部の環境を１時間単位で継続的、定量的に計測するだけでなく、その結果をＥ−ＮＥＴに転送することにより、どこからでも誰でもデータにアクセスすることを可能としている。

*　１９９８年４月で上記の環境総合研究所恵比寿環境測定局は一端閉鎖しました。
　　今後は東京都品川区の環境総合研究所の敷地に移設し、常時監視を継続する計画もある。

月例研究会活動

　「フォーラム」では定例活動として月例会と月例幹事会を行っている。月例会では具体的なテーマや事例をもとに、問題提起や調査研究報告をメンバーが行い、その後メンバー相互で活発な議論を行う。さらに提案、提言にまとめる。月例会の内容の一部は機関誌である環境行政改革誌上フォーラム「晨」（出版社、ぎょうせいより毎月発行）誌上で報告している。

　１９９８年１月より、日本開発銀行（東京都千代田区大手町）の会議室を借用し月例会を行ってきた。以下は、１９９８年に入ってから（最近の）のメインテーマ。

１９９８．
	１	ドイツの環境政策について
	２	国の情報公開法案の課題について
	４	行政改革・審議会・公益法人問題について
	５	環境問題と報道及び情報公開法案と特殊法人について
	６	有害化学物質と情報公開について
	７	・吉野川第十堰問題について ・地球温暖化防止、ＣＯＰ４に向けて ・有害化学物質と情報公開について
	９	・ＰＲＴＲ制度化について ・藤前干潟保全の戦略と戦術について ・情報公開法案の扱いについて
	１０	・環境万博「愛知万博」の開催と自然環境破壊 ・最近の子供に見られれる奇妙な現象　−体格向上に伴う体力低下− ・有害化学物質と情報公開　−ダイオキシン汚染地域に見る法制度、施策上の課題−
	１２	・情報公開後進国、日本の情報公開法案の修正要求について ・世界の先進国の潮流に逆行する日本の原子力行政を問う
１９９９．
	２	・情報公開法案の参議院における修正に向けて ・有害化学物質と情報公開について
	８	・米国セントローレンス大学教授、ポールコネット氏、ラルフネーダーグループである世界資源センターのタングリ氏と　廃棄物焼却問題、有害化学物質規制についての専門的議論。
２０００．
	２	・岡部一明氏（サンフランシスコ在住のジャーナリスト、インターネット市民社会革命著者）との議論。 　高度情報化社会、インターネット全盛社会における市民活動についての議論。

＊１９９８年３月、８月、１１月、１９９９年１月は休会。２０００年２月以降は会場の都合等で休止している。

機関誌活動「環境行政改革誌上フォーラム」

　「フォーラム」では、１９９４年５月より毎月、株式会社ぎょうせいから発行されている月刊誌「晨」において環境行政改革誌上フォーラムの名称で機関誌を発行している。すでに４年継続し、環境行政の改革に関連した論壇、提案を主張している。事務局便りも掲載されている（発行部数は６万部）。

　株式会社ぎょうせい発行月刊誌「晨」。以下は、ここ２年の「論壇」活動の内容である。

１９９７．
	３	環境影響評価の業務発注形態	上田　明 　（環境行政改革フォーラム幹事）
	４	日本海の重油事故と沿岸域管理	敷田麻美 　（石川県水産課）
	５	自己責任がとれない原子力行政　−原子力円卓会議の教訓−	池田こみち 　（環境行政改革フォーラム幹事）
	６	日本は民主主義か	岡部一明 　（在米ジャーナリスト）
	７	環境アセス法審議への関与	青山貞一 　（環境行政改革フォーラム代表幹事）
	８	木頭村に見る日本のダム行政	政野淳子 　（ジャーナリスト）
	９	自然架橋保護と行政訴訟判決　−丸投げ業務発注の違法性−	桂木健次 　（富山大学経済学部教授）
	１０	まだ病気です　−日本海重油流出事故のその後−	沢野伸浩 　（星稜女子短期大学講師）
	１１	ＣＯＰ３に向けて　−無責任の国「日本」でよいのか−	池田こみち 　（環境行政改革フォーラム幹事）
	１２	なぜ今、アスベストか	大内加寿子 　（アスベストについて考える会）
１９９８．
	１	道路特定財源の見直しだけでは道路建設はとまらない	児山真也 　（京都道路問題住民研究会、　京都大学大学院経済学研究科博士課程）
	２	京都会議の残したもの	浅岡美恵 　（気候フォーラム事務局長、弁護士）
	３	直接間接併存政治の提案	松峯 弘 　（新議会制を求める会）
	４	ドイツの環境政策に学ぶ	竹ヶ原啓介 　（日本開発銀行調査部）
	５	電子入札による行政改革を	鷹取 敦 　（環境総合研究所主任研究員）
	６	家庭焼却炉補助制度にみる「操られた市民参加」	池田こみち 　（環境行政改革フォーラム幹事）
	７	行政の歪みと情報公開	福井秀夫 　（法政大学社会学部教授）
	８	ＰＲＴＲパイロット事業への参加と監視	葛城直樹 　（環境総合研究所主任研究員）
	９	日系塩ビ企業進出を拒んだ米国住民	原口弥生 　（東京都立大学大学院博士課程）
	１０	川崎公害訴訟判決をどう受け止めるか	杉本裕明 　（朝日新聞環境庁クラブ）
	１１	企業は環境対策も株主に報告すべきだ	上田　明 　（環境行政改革フォーラム幹事）
	１２	環境を破壊する「環境万博」	吉田牧子 　（日本自然保護協会）
１９９９．
	１	情報公開法案の行方	鶴岡憲一 　（読売新聞社解説部次長）
	２	温暖化交渉が示す日本の取るべき道	平田仁子 　（温暖化防止に関する市民立法を進める会、 　気候ネットワーク東京事務所）
	３	産廃列島日本を救うために　−情報の共有化で信頼性の回復の第一歩	池田こみち 　（環境行政改革フォーラム幹事）
	４	神戸空港建設と総合交通マネジメント	阿部賢一 　（土木学会会員）
	５	母乳ダイオキシン問題とその対策	残間朝子 　（環境総合研究所研究員）
	６	第十堰環境アセスにおける市民からの代替案の提案	野々瀬　徹 （吉野川第十堰市民環境アセスメントの会世話人）
	７	国のサマータイム制度案へ意見	徳田雄人・斉藤正明 （東京大学環境三四郎メンバー）
	８	ＲＤＦ発電システム構想の白紙撤回を求む	長谷川憲文 （ごみ問題・ごみ発電を考える会）
	９	松葉を環境指標とする住民参加によるダイオキシン	汚染監視運動、中村秀次 （生活クラブ生協連合会）
	１０	東京・日の出町の廃棄ブス処分場問題を通して自治を考える	吉田　央 （東京農工大学）
	１１	雑賀崎沖の埋立計画は、白紙に戻しての再検討が必要、	米田頼司 （雑賀崎の自然を守る会相談役）
	１２	川辺川ダムは、本当に必要か〜人吉・球磨経済を支える球磨川を守る闘い	高橋ユリカ （ルポライター「川辺川・東京の会」）

出版活動

　「フォーラム」に参加する有志と出版社による出版活動も行っている。以下はいずれも最近発行された書籍である。「ダイオキシン汚染−迫り来る健康への脅威−」はすでに第５刷となっている。

「地球時代を生きる−循環と共生のくらし」、発行、東京都
青山貞一、池田こみち他　１，０００円

「ダイオキシン汚染」、出版社　法研
青山貞一著者代表、池田こみち、鷹取　敦、　宮崎正信共著 １，２００円

「新．台所からの地球環境」、出版社、ぎょうせい
青山貞一著者代表、池田こみち、上田　明、大西行雄、葛城直樹、鷹取　敦、宮崎正信共著　２，２００円

「ＣＯＰ３のＮＧＯからの総括」 英文報告書 Turning up the Heat!
執筆参加者　青山　貞一／浅岡美恵／池田こみち／井上有一／大内加寿子／葛城直樹／長谷川公一／平田仁子／Ｃｉｎｄｙ．Ｔ 　２５０円

「もっと知りたい環境ホルモン・ダイオキシン」、環境総合研究所編、出版社、ぎょうせい
執筆参加者　青山貞一／池田こみち／大西行雄／大内加寿子／関根彩子／葛城直樹／鷹取 敦／沢野伸浩／野崎彩子／宮崎さゆり／政野淳子／角田季美子／加藤修一／水野俊雄／横田一／長谷部康治／竹ヶ原啓介、順不同、２２００円（予価）

　今後とも、積極的に分かりやすく、廉価で、役に立つ出版を展開する計画です。すでに、有害化学物質、情報公開などについて、出版社からの依頼にもとづき出版計画を進めています。

■インターネットメーリングリスト(E-Forum、WWW-EForum)活動

　１９９７年３月より、パソコン通信（Ｅ−ＮＥＴ）に加え、インターネットのメーリングリストによるE-Forum及びWWW-EForumを開設している。平成１０年６月現在、すでに5,000を超える投稿がある。すべて個人資格で登録している。

　E-FORUMの大きな特徴は、投稿に際して画像、コンピュータＣＧなどを添付することにより、関連するホームページ（http://www.eforum.jp/）上で画像を含め表示されること、また過去に投稿された数千のメールをキーワード検索、絞り込み検索できることにある。参加は無料。現在、参加者は幹事を含め約２２０名。データベース、検索機能は、現在休止中です！

■インターネットＷＷＷホームページ活動

　「フォーラム」では、環境オンブズマンの名称でインターネットのホームページを開設し、活動、提言内容等を常時、国内外に公表している。機関誌への投稿も呼びかけている。

　「環境アセス法制定特設コーナー」、「環境アセス法関連シンポ開催」、「ＣＯＰ３特設コーナー」などを随時設置し、議論や参加を呼びかけている。さらに、関連するシンクタンク、行政機関、国立研究所、大学研究室とのホームページ、メーリングリストの相互リンクを張ることにより、機動性の高い情報交流を行っている。